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都職員の活字離れ深刻 1割が「本読まない」(産経新聞)

 東京都が職員の“活字離れ”を防止するため、全国に先駆けて実施した有識者による勉強会には290人の職員が参加し、意識の高さを示した。ところが、参加職員のうち、過去1カ月間に1冊も本を読まなかった職員が12%、新聞を購読していない職員が25%もいたことが20日、分かった。いずれも20代職員が半数を占めており、若い職員の間でも活字離れが深刻化している実態が浮き彫りになった。

 都は16日の勉強会で、参加者に読書などについてのアンケートを実施。参加者中254人が回答した。

 都の集計によると、過去1カ月の本の購読数(漫画や雑誌を除く)についての質問に「2冊」と答えた職員は26%で最多を占めたが、「読まなかった」と答えた職員も12%と4番目に多かった。

 「読まない」と回答した職員の年齢層は20代が47%とほぼ半数。30代が25%と続き、若年層の職員の本離れが顕著となった。

 読まなかった理由について複数回答で尋ねたところ、「時間がない」が72%、「読みたい本がない」が24%などとなった。

 一方、新聞の購読状況の質問では、「1紙」が60%でトップだったが、「購読していない」も25%と2番目に多かった。購読していない職員の年齢層は20代が47%、30代が33%と20~30代で8割に達し、役職別では主事が51%と過半数を占めた。理由については「インターネットで情報が得られるから」が60%で大半を占めていた。

 都は今年度、猪瀬直樹副知事の発案で、若者を始めとする昨今の活字離れに歯止めをかける有識者会議を設置し、対策を検討する方針を掲げている。

 石原慎太郎知事も16日の定例記者会見で、「人間は書籍を読み、考える力を養ってきたが、メディアが多様化し、ものを考える力が弱まっている。新たに局横断的な検討チームを設置して専門家からの意見をふまえて対応したい」と述べている。

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特別会計見直しに着手=首相が指示-刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、各省庁が所管する特別会計の抜本的見直しに着手することを決めた。同日の会合で、鳩山首相が「いろいろと抵抗が予想されるが、しっかりと見直しを進めてほしい。菅直人財務相と仙谷由人国家戦略担当相は、枝野幸男行政刷新担当相に協力してほしい」と指示した。
 特別会計の歳出総額は、2010年度予算で約176兆円(重複計上除く)。仕組みが複雑で財務省のチェックが行き届かず、資金の流れが不透明と指摘される。 

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 千葉県船橋市のJR船橋駅に12日、募金箱もあるブロンズ像「さざんかさっちゃん」が帰ってきた。昨年10月から5回も、心ない人に破壊され浄財を盗まれた募金箱を修復し、再除幕された。

 市の木サザンカをイメージして30年前に設置、背面の募金箱は約500万円を集め児童福祉に役立てられた。バールでこじ開けられたり、補修用テープをはがされるなどの被害に遭い3月から修理していた。

 募金活動の推進団体が100万円を投じ、鍵を二重に付けるなどの防止策を取って再公開。だが善意の心にまで鍵をかけられることはなく、早速寄付をする人も。うれしいな、さっちゃん。【橋本利昭】

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<シカ被害>山林食害は古着で撃退 山梨の農家(毎日新聞)

 シカによる山林の食害に悩まされていた山梨県北杜市白州町の農業、上原公夫さん(75)が独自の防止策を考案し、効果を上げている。方法は、木の幹の地上約1メートルの位置(シカの口とほぼ同じ高さ)に古着を巻くだけ。県によると、木の周りを柵や網で囲むなどの対策はあるが「古着は聞いたことがない」。科学的な根拠は不明で、他地域の山林まで効果があるか分からないが、上原さんは「人間のにおいがするから、わなだと思うのかもしれない」と推測している。

 上原さんは約3ヘクタールの山林を所有。元はクヌギやナラ林だったが、35年ほど前「いつかは役に立つだろう」と、高級木材のヒノキに植え替えた。

 しかし、若いヒノキの皮はシカの餌となるため、植えた直後から苗木が食い荒らされた。シカが急増した15年ほど前には、被害は年間100本近くに達した。地元の猟友会に駆除してもらったり、シカの舌がしびれる薬を幹に塗ったが、被害は止まらなかった。農業資材のビニールを幹に巻いても、破られた。

 途方に暮れていた95年3月ごろ、着古して処分するつもりだったズボンや肌着を見て、ふと思いついた。「せっかくだから巻いてみるか」。若木10本の根元に巻き付けてみると、不思議なことに食害に遭わなくなった。

 ただ木が成長すると、また被害が出た。試行錯誤の結果、シカの口とほぼ同じ高さの位置に巻き付けたところ、被害がやんだ。知人から古着を集め、今は約3000本のヒノキのうち若い約600本が服を“着ている”。周辺で林業を営む友人らにも勧め、効果を上げているという。

 県森林総合研究所によると、シカは嫌なにおいがするものには最初は近寄らないが、やがて慣れるという。担当者は「なぜ古着に寄りつかないのか、不思議だ」と話している。【山口香織】

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<参院選>政府・民主党 マニフェスト策定へ実質議論を開始(毎日新聞)

 政府・民主党は31日、政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向けた実質議論をスタートさせた。しかし、来年度からの子ども手当の満額支給など、衆院選マニフェストで掲げた政策には財源のめどが立っていないものも少なくない。この日、衆院選マニフェストの検証は党側が主導することを申し合わせたものの、政府と党の方針をどう整合させるかなど、調整が難航する局面も増えそうだ。

 会議の冒頭、首相は「財源が限られている中で、国民からも『本当にすべてできるのか』との声もでているが、(衆院選)マニフェストの検証を行いながら、国民のための民主党の姿をさらに強く示してほしい」と指示し、自らが掲げる「東アジア共同体構想」など中長期的な課題にも取り組むよう求めた。

 マニフェスト議論の本格始動は、首相の指示を受けた形で始まった。だが、政府と党が一致し、「指導力不足」が指摘される首相のリーダーシップを演出したのが実情だ。

 政権与党のマニフェストでは、野党時代のような財源の裏付けがないバラマキ政策は掲げられない。11年度からの子ども手当の満額(1人月額2万6000円)支給や高速道路無料化拡充などをどう実現させるのか、首相の指導力が即座に試される。31日の会議では、菅直人副総理兼財務相が「マニフェストは歳入と歳出がきっちりしないと実行できないということを頭に入れてほしい」とさっそく注文をつける場面もあった。

 衆院選マニフェストの検証は党が主導する一方、政府は6月に11年度から3年間の歳出・歳入の骨格「中期財政フレーム」と財政再建の新目標である「財政運営戦略」を示す方針だ。党側が5月末にまとめる予定の参院選マニフェストづくりと同時並行の作業になるため、政府と党はマニフェストに掲げる政策と、財政再建の中長期方針の整合性をどうつけるかという課題も背負う。【高山祐】

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