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NOx26%削減も=自動車課金制度導入で-環境省検討会(時事通信)

 首都圏などの交通渋滞解消などを目的に都市部に流入する自動車などから一定料金を徴収するロードプライシング制度導入を検討している環境省有識者検討会の報告書案が23日、明らかになった。料金徴収で交通量を抑制することで、車から排出される窒素酸化物(NOx)を26.2%、二酸化炭素(CO2)を11.9%、それぞれ2020年時点で削減できると試算。その上で、制度導入の具体案を示している。
 試算によると、一定区域内の走行車両を対象に、その排ガス性能に応じて1台当たり年間9000~7万5000円を課金した場合、区域内の走行量が4.2%減少。これにより、年間でNOxを15.2%、CO2を6.4%、それぞれ削減できるという。また、料金収入を財源にエコカー普及といった環境対策を充実させることにより、さらにNOx10.9%、CO25.5%の削減が可能だという。 

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スニーカーの穴から携帯カメラで盗撮、会社員逮捕(産経新聞)

 スニーカーの先端に穴を開け取り付けたカメラ付き携帯電話で、女性のスカートの中を撮影したとして、千葉県警千葉西署は22日、県迷惑防止条例(盗撮)違反の現行犯で、同県八街市吉倉の会社員、八屋(はちや)亨容疑者(37)を逮捕した。八屋容疑者は容疑を認めている。

 同署によると、八屋容疑者は同日午後2時20分ごろ、千葉市美浜区ひび野のコンビニエンスストアで、商品を見ていたアルバイトの女性(16)=同県船橋市=のスカート内を、動画撮影モードにしたカメラ付き携帯電話で撮影した。

 盗撮に気づいた男性店員が、同店事務室にいた県警木更津署員に知らせ、店外に逃げた八屋容疑者を同署員が取り押さえた。

 同署の調べによると、靴の先端には穴(縦約2・5センチ、横約1・5センチ)が開けられ、八屋容疑者は穴に携帯電話のカメラ部分をあわせ、スニーカーに隠していたとみられる。左足のスニーカー先端にも同様の穴が開けられており、同署が詳しく捜査している。

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死刑ゼロ 首相の意向無視を認めた法相(産経新聞)

 千葉景子法相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。

 首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から(死刑執行について)何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。

 首相は民主党幹事長時代の平成18年7月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。 

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施設所有会社役員を起訴へ=大成建設社員も-渋谷の温泉爆発・東京地検(時事通信)

 2007年6月、東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で8人が死傷した爆発事故で、東京地検は24日までに、業務上過失致死傷罪で、施設を所有していた「ユニマット不動産」(港区)の保守管理担当取締役(47)と、施工した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)の設計担当社員(51)の2人を、近く在宅起訴する方針を固めたもようだ。
 同地検は、安全対策を怠った両社側の過失が競合したことが、事故につながったと判断したとみられる。26日にも遺族らに処分内容を説明する。
 送検容疑によると、大成建設の設計担当社員は、結露による水を排出せずに温泉水のくみ上げを続けた場合、配管が詰まる危険性があったのに、説明書などで水抜きの必要性などを十分に説明しなかった疑い。
 ユニマット不動産の取締役は、設備内容を十分把握し、万一に備えてメタンガス検知器を設置するなどの業務上の注意義務を怠った疑いが持たれている。
 警視庁が08年12月、3人を同容疑で書類送検していた。ユニマット社の保守管理担当社員(42)については、不起訴処分とする見通し。 

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生方氏解任 閣僚から疑問の声 枝野氏「党にプラスでない」(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長が産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長らの批判をしたとして、副幹事長職の解任が決まった問題をめぐり、19日午前の閣議後記者会見などで民主党執行部の対応に疑問を呈する発言が相次いだ。

 枝野幸男行政刷新担当相は会見で「党や政権の支持率にはプラスに働かないのは間違いない」と批判。千葉景子法相も「いろんな議論が党内で闊達(かったつ)にされていたことがひとつの大きな活力でもあった」と自由な党内論議を促した。

 また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「うち(同党)の連中はしょっちゅうオレを批判しているだろ? それでいちいちクビを切ったら、何個クビがあったって足りない」と述べた。

 一方、平野博文官房長官は「(党内論議が)制限されているとは思わない。自由に党内で意見を言えばいい」と生方氏を批判。菅直人副総理・財務相は「自由闊達に議論することは必要だと思うが、党がしっかりとまとまっていくことも同時に必要だ」と言葉を濁した。

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阿久根市長きょうも欠席、特別委審議打ち切り(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市議会は15日、新年度予算案を審議する予算特別委員会(15人)を再開した。

 11、12日の同委員会で総務課などの課長らが答弁を拒否したことを受け、委員会側は竹原信一市長に予算案の詳細な積算根拠を示すよう要請していたが、回答がなかったため、この日の審議を打ち切った。

 委員からは「市長が委員会に出席して答えるべきだ」との意見が上がり、市長の出席を求めたが、市長は応じなかった。

 答弁を拒否したのは計20部署のうち8部署の課長らで、理由を「竹原信一市長の命令」と説明。委員会側は12日、市長に積算根拠の説明を要請していた。

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小林議員「進退は自ら判断」=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は13日夕、北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとして、陣営幹部が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員について「進退は自身で判断すべきことだ」との考えを重ねて示した。また、事実関係について「捜査の途中であるから、その中で真実が明らかになると理解している」と述べ、捜査の進展を見守る考えを示した。 

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<杉並区>減税条例が成立 基金設立、運用益を活用(毎日新聞)

 東京都杉並区議会は12日、20年度からの減税を目指し基金を積み立てる「区減税基金条例」案を可決した。毎年約150億円を積み立て、運用益で特別区民税を減税する。自治体独自の減税は昨年、名古屋市と愛知県半田市で条例が成立、10年度から減税が実施される。だが区によると、将来の減税に向けた基金設置は全国初という。

 山田宏区長は07年区長選のマニフェストに減税を掲げていた。区は約150億円は年間予算の約1割に当たるが、行財政改革で区債償還などが進み、今後の積み立ては可能と説明する。長期国債など年1.5%以上の利回りで運用し、20年度から特別区民税のうち所得に応じた「所得割」を10%減額する方針。

 減税実施時に別途、関連条例制定が必要だが、夫婦と15歳以下の子供2人がいる年収300万円の世帯では、年間減税額は1800円、年収500万円の世帯では9900円になると試算している。

 区議会では「将来の微々たる減税より、保育・介護の充実を」などの反対論もあったが、民主、自民、公明各会派による30対15の賛成多数で可決した。山田区長は会見で「区の発展の礎になる。きちんとした執行を進めたい」と述べた。【馬場直子】

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<文京区長>育休取ります 自治体首長で初(毎日新聞)

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)が第1子誕生を受け、4月3~15日の約2週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。庁内の調整などを進め、近く公表する。【田村彰子、佐藤浩】

 成沢区長は2月5日に長男が誕生、今月5日に区議会各会派と区職員に「育児のため休む」と伝えた。区議らによると、強い異論は出ておらず、休暇は実際に取られる見込み。

 休暇中は区内におり、長期入院や出張時の職務代理規定には当てはまらないため、代理は立てない。期間中に予定されている区議会特別委員会などには出席する方向という。区長報酬の減額は行われない可能性が高い。

 同区では男性職員の育休取得が現在0%で区の男女共同参画推進会議から昨年3月、効果的な手だてをとるよう指摘された経緯がある。同区は今後、区長を含め特別職の妊娠出産休暇と育児休暇、介護休暇の制度の条例化も検討していくという。

 男性の首長や政治家の育児休暇は、海外では英国のブレア前首相が00年、第4子の誕生時に2週間取って話題になった。第2子誕生で1週間の休暇を取ったフィンランドのリッポネン元首相を見習ったとされる。

 成沢区長は91年、25歳で文京区議に初当選。同区議を4期務めた後、07年4月に民主、自民、公明の推薦を受け区長に初当選した。

 総務省の08年度調査では、地方自治体1847団体の一般職の取得率は、女性が95.4%、男性は0.6%だった。民間の労働者が対象の育児・介護休業法は今年6月30日に改正法が施行され、父親の育児休業取得の促進が図られる。

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水没状態の漁船発見 福島・新地(河北新報)

 福島県内では1日未明、80センチの津波が確認された相馬市の北隣の新地町で、釣師浜漁港に停泊中の小型漁船が、船首から前半分が水没した状態で見つかった。

 町総務課などによると、船は相馬双葉漁協新地支部所属の刺し網漁船で、2月28日午後6時ごろから漁港に停泊していた。町は津波による潮位の変化によって、船体の後部が岸壁に引っ掛かり、船首部分が水没したと推測している。

 このほか、同県内では浪江町の請戸港付近の道路などが冠水したが、被害はなかった。


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ボラ、マダイ並みのおいしさ!? =脂乗って今が食べごろ(時事通信)

 冬の寒さで磨かれた上質なボラが各地で水揚げされ、消費が伸びている。この時期、「真冬の魚以上に脂が乗ったものも多い」(神奈川県の漁業者)とあって、量販店などがお薦め品として扱う動きが活発化。店頭で見かけることが少なかった魚だけに、注目され始めている。
 ボラの旬は水が澄んで臭みが少ない冬。一方、晩冬から春先も「産卵期をすぎて、身においしさが戻っている」(卸会社)と評価が高い。
 刺し身にすると「きれいな白身で、天然マダイに匹敵するほどおいしい」(鮮魚専門店の魚喜)といわれるほど、外見からは想像しにくい実力の持ち主だ。最初は「どんな味がするの、と客も慎重だった」(同)が、今ではリピーターも増えているという。 

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甦る往年の名テナー・永田絃次郎 (産経新聞)

 ■在日プロデューサーが音源発見、CDに 「北」での消息も判明

 往年の名テナー歌手で昭和35(1960)年に帰還事業で北朝鮮に渡った永田絃次郎(げんじろう)(本名・金永吉)が離日直前に東京で開いた「さよなら公演」や北朝鮮で録音した音源の一部が残されていることが分かり、在日の音楽プロデューサーの手で今月、CDとしてよみがえることになった。また、北での消息が不明だった永田が1985年、平壌郊外の自宅で病死していたことも関係者の証言で分かった。(喜多由浩)

 永田のCDを制作したのは、東京都在住の李●雨さん(72)。長く朝鮮半島出身の音楽家の研究や公演を手がけてきた李さんは、永田の消息や業績が埋もれたままになっていることを気にかけ、パイプがある北朝鮮や韓国の音楽関係者や、かつて日本で永田が所属していたレコード会社、コレクターなどにあたって、音源を探し続けてきた。

 昭和11年、藤原歌劇団の「蝶々夫人」でピンカートン役を務め、一躍スター歌手となった永田は、終戦前後までに、ヨーロッパの歌曲や国民歌謡、軍歌など200曲あまりをSPレコードとして残し、一部はCDで復刻されているが、多くは散逸したままだ。

 今回、音源が残されていることが分かった「さよなら公演」は、離日8日前に東京・九段会館で行われたもので、永田が朝鮮民謡の「キーンアリラン」を歌う映像の一部が当時のニュース映画に残されていた。また、北朝鮮のレコード会社で吹き込んだ「母なる党よ」も親交のある関係者から入手できたという。

 これらに、日本の元所属レコード会社に残されていた曲などを加えた全21曲をCDに納め、17日に発売することに。この中には永田が帰国船の出航直前、新潟港の岸壁で見送る人たちに向けて歌った「オ・ソレミヨ」やオールドファンには懐かしい「愛馬進軍歌」「日本万国博覧会行進曲」などが収められている。

 李さんは「名テナーと謳(うた)われた永田さんの歌声を何とかして残したかった。今やらないと永田さんの業績や記録が失われてしまう」と話す。20日には東京芸術劇場(池袋)で昨年、新たに見つかった永田と李香蘭が共演している戦前の映画「君と僕」の一部を上映する講演会も行う予定だ。

 永田をめぐっては、1965年前後から、家族とともに消息が分からなくなり、粛清の可能性や「政治犯収容所に入れられた」という情報も伝えられた。

 だが、永田に近い関係者によると、北朝鮮の体制変化や体調不良によって、不遇な立場に置かれたことはあったが、85年に肺結核で病死(享年75)するまで後進の指導を続け、一緒に北へ渡った4人の子供たちは、音楽大学の副教授や技術者として今も高い地位にあるという。

 また、98年には、金正日総書記が北朝鮮当局が発行する音楽雑誌上で、金永吉(永田)の業績を称賛する発言をしていたことも判明。事実上の名誉回復がはかられたことも今回、新たに分かった。

                   ◇

 CD「甦る幻の名テナー 永田絃次郎」は定価3千円(税込み)。問い合わせは(電)03・5421・7277コリア・エンターテインメントへ。インターネットのアマゾンジャパンでも販売する。

●=「吉」を横並びで2つ

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 携帯が水没しても、もう大丈夫!? 家電量販店大手「ヨドバシカメラ」のマルチメディアAkiba店(東京都千代田区)が、「携帯電話メモリ復旧サービス」を始めた。携帯電話売り場に、専用乾燥機「ドライヤーボックス」を2台用意。熱風で30分間、携帯電話を乾燥させ、60~70%の割合で復旧できるという。サービス料は1000円だが、復旧しなかった場合は無料。同店は「電話帳が復旧しただけでも喜ばれる」と話している。

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小沢王国で何が… 岩手県発注工事の談合で業者と公取委が全面対決(産経新聞)

 岩手県発注の建築工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者が“徹底抗戦”している。その数は実に、排除勧告を受けた同県内の91の業者のうち79に上る。1月に開かれた審判の意見陳述では、業者側が足利事件を引き合いに「冤罪(えんざい)だ」と訴える場面もあった。深刻化する不況の中、審決で談合が認定されれば4億円前後の課徴金納付命令に加え、損害賠償と県からの1年間の指名停止という“トリプルパンチ”が待っている。「もっと大きな談合組織の力が働いた」とする業者側の主張は受け入れられるのか-。(盛岡支局 中川真 社会部 三枝玄太郎)

■「まるで足利事件」

 1月8日、東京・霞が関の公正取引委員会審判廷では怒声を含んだ声が響き渡った。

 「短時間のヒアリングで談合を認定された。われわれを死に追いやるのか」 「調べる側と裁く側が同じで納得できない。冤罪だ」

 意見陳述で業者側は栃木県の足利事件を引き合いに出して談合を否定した。

 容疑は、平成13年4月から16年10月にかけて、岩手県発注の建築工事を同県内の業者が談合し、落札していた-というものだ。

 公正取引委員会は16年10月、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、同県内の建設業者約30社と岩手県建設業協会(盛岡市)を立ち入り検査した。

 公取委は立ち入り検査の結果、県内の91社が「TST親交会」(トラスト・メンバーズを14年に名称変更、16年10月解散)という談合組織をつくり、県が発注するAランク業者を対象とする条件付き一般競争入札や指名競争入札などで、受注調整を繰り返していたとして、17年6月に排除勧告を出した。

 勧告を受けた91社のうち79社が異議を申し立て、審判が続いていた。

 業者側は「91社のうち、談合が認定された期間中に受注していない業者が45社もある」と主張している。

 また県内で大規模工事を請け負うことができるAランクの業者のうち、公取委から審決の対象にされていない業者が約20社あることを理由に「公取委の認定通りなら、Aランク業者の一部しか参加しない談合はあり得ず、成立しない」として、公取委の認定がずさんだとも訴えている。

 排除勧告を受けた91社のほとんどはAランクの工事を受注する資格がある業者だった。だがある業者は「談合はTST親交会ではなく、もっと大きな企業が加盟した組織が主導していた」と主張。二戸市など一部の市町村では以前からたたき合いが横行し、談合が成立する余地はなかったと話す。

 こうした業者側の主張に対し、公取委側は「個別の証拠関係については言及できない」としながらも「談合の証明は十分と考えている」と業者側の主張に理由はないとの構えだ。

 公取委の審判はこれまでに17回開かれ、今年1月に結審した。

 ただ結審後、1カ月以上結論が出ないままになっているのは極めて異例で、公取委側も審決後の岩手県の業者側の反発を考え、対応に苦慮している可能性もある。

■公取委に徹底抗戦

 業者側がここまで徹底抗戦する背景には、深刻な不況もある。実際、21年8月に同県奥州市の建設会社が破綻(はたん)するなど、公取委の審判が始まってからこれまでに、徹底抗戦している業者のうち15社が倒産している。

 審決で業者の言い分が通る可能性は極めて低く、約4億円と推定される課徴金納付命令が出されるとみられるほか、14億円ともいわれる損害賠償金が建設業者にのしかかる。さらに岩手県は審決が確定すれば、原則1年間の指名停止処分を出すことになる。これには受注していない業者も含まれ、「あんまりではないか」という声が地元で強まっている。

 指名停止が行われると、500万円以上の建築工事を請け負うことができる県内Aランク業者78社のうち、56社が指名停止の対象となる。

 県の公共事業費は平成10年度の2888億円をピークに近年は1000億円を割り込むほど。岩手県は県内の農家の2~3割は建設業に従事しているともいわれる“土建王国”だ。

 その王国では不況の荒波の直撃に公取委の審決というダブルパンチが待ち構えるだけに重苦しい空気に包まれている。

 審決対象の76業者には現在も計3213人、臨時雇用も含めると、4千人が従事しているといわれる。(東京商工リサーチ盛岡支店調べ)

 さらに仕入れ先業者が約1万4千社。うち半数の7千社ほどは岩手県内の企業や零細企業だ。

 東京商工リサーチの担当者も「県内経済が低迷から脱していない中、審決が与える影響は計り知れない」との見通しを語る。

 同社の調査では、76社のうち、24社は直近の決算期で赤字を計上。黒字の業者でも3分の2に近い33社では、年間の利益が1千万円に満たない。

 他社と統合して生き残ろうとしてもリストラは避けられず、従業員の雇用を優先すれば、資金ショートを起こして直ちに倒産しかねない…。県内の昨年12月の有効求人倍率は全国平均の0・46倍を大幅に下回る0・35倍。雇用の受け皿はないのが現状だ。

■前知事にも恨み節

 公取委の審決よりも業者が「死活問題だ」としてかたずをのむのが審決後に岩手県が下す処分だ。

 対象76社の完成工事高約1200億円のうち、約570億円が公共事業。県の処分方針は、国や市町村の判断にも大きな影響を与える。

 談合の審決を受けた業者の処分は、都道府県により異なる。岩手県の基準は「原則1年間の指名停止」。ただ指名停止期間に幅を持たせたり、北海道のように例外規定で処分を短縮できる都道府県もあり、「あまりに厳しい」(業界関係者)との恨み節も漏れる。

 岩手県建設業協会は昨年11月、26万人分の署名を持参して県に「寛大な処分」を求めた。同協会は2月26日にも再度、宇部貞宏副会長が要望。口頭で「処分期間の短縮や他社の下請けに入れるようにしてほしい」と求めた。

 一方、処分の決定権者である達増拓也知事は、記者会見などで「審決前に処分の方針は言えない」と一貫して沈黙を守る。

 県も本音は業界と変わらない。すでに水面下で処分軽減の方法やタイミングの見当が始まっている。「基準だけで押し切れる状況ではない」(幹部)というように経済や雇用への影響も無視できない。

 だが、現状の「原則」は相当に厳格だ。岩手の基準は県担当者によると、期間が軽減される場合は「業者のほかに責任を取るものがいる場合」に限られている。

 具体的には、(1)県職員が仕切った官製談合だった場合(2)暴力団などの強要で、やむを得ず談合に参加した場合-など、今回のケースとは全く異なる状況しか想定していない。県がこの基準を改正しない限り、期間短縮の手段はないとみられる。

 岩手県の処分強化は平成16年1月に行われた。それまで9カ月間だった指名停止期間を1年間に延長し、従来は甘かった県外で談合をした業者への処分も県内と同様にした。

 この強化案に最も熱心だったのは、19年4月まで3期12年知事を務めた増田寛也元総務相。

 建設業界からは、「ヒロポン(増田元総務相の地元での愛称)は許せない。5年前の公取委の排除勧告の時に処分を緩めてくれていれば…」と怨嗟(えんさ)の声も漏れる。

■「下請け」のウルトラCも

 岩手県は緊急融資など、審決後の対応策を練っているもようだが、それだけでは済みそうにない。

 関係者からは、県は基準で今は禁止している「他社の下請け」を例外的に認めるのではないか、との見方が有力だ。入札に参加できなくても仕事がもらえるからだ。

 ただし建設業法では「丸投げ」は禁止行為。実際の下請けなら問題はないが、落札者が名前を貸しただけならば、岩手県はこの件で業者を処分しなければならなくなる。それに業界には「処分を骨抜きにする行為だ」と批判が集まることも必至だ。

 審決の対象は、技術力が高い「Aランク業者」。「県内の名だたる会社はすべて審決の対象になっており、指名停止は公共事業に大きな支障を与える」(岩手県建設業協会の山本博専務理事)と主張する。

 対象外のAランク業者も20社ほどあるが、県や市町村の工事をすべて請け負うのは難しく、「宮城など隣県の業者が手ぐすね引いて審決を待っている」(業界関係者)のが現状だ。

 審決後に県議会で「県予算を岩手県外に流出させるのは許されない」といった発言が議員から出て、県が“民意”に後押しされた形で基準を見直し、「下請け容認」に踏み切るというシナリオもあり得る。

 仮にこのプランが実現しても、自主的な談合防止策や業者数の削減など、業界に厳しい注文がつくことは避けられない。

 また公取委が認定した談合に参加した業者がいわば“籠抜け”のようにペナルティーを受け、県の工事を受注し続けることに対する批判も強まるとみられる。

 公取委は今年に入っても鹿児島県の港湾工事をめぐり、地元業者と大手マリコンが談合を繰り返したとして、地元業者を独禁法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。公取委が今後も、地方の建設業者の談合に厳しい目を向けることは間違いなさそうだ。

 未曽有の不況から抜け出せない中、岩手県と同様に建設業者が事実関係を争ったり、ペナルティーを軽減するよう求める動きが全国に広がることも予想され、岩手県のケースがどういった結論となるかは、全国的な注目を集めそうだ。

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チリが被害を抑えた理由は 建築に厳格な耐震基準 徹底した防災教育実施(産経新聞)

 【バンクーバー=松尾理也】チリの巨大地震による死者は28日も増え続けているものの、1月に中米ハイチで起きた大地震の際のような急激な増加は今のところみられない。緊急対応に追われつつも、チリ国家非常事態庁幹部は「(ハイチのような)想定をはるかに超える死者の増加はないだろう」と予測する。世界有数の地震国として積み重ねてきた対策が効果を発揮しているといえそうだ。

 チリでの災害援助の経験をもつカナダ赤十字幹部は地震発生を受け、カナダメディアに対し「チリの防災対策はかなり進んでいる。緊急支援は必要なものの、被害の規模はハイチ地震よりはかなり小さいだろう」との認識を示した。

 地震の規模を示すマグニチュード(M)は8・8で、ハイチ地震の7・0より格段に大きい。

 だが、ハイチ大地震では、さまざまな社会的な要因が重なって被害が拡大した。防災対策関係者は「地震ではなく、建物が死者を生む」としばしば強調するが、西半球の最貧国とされ、建築の耐震基準もないハイチでは、鉄筋が少なく、極端な場合はレンガを積み上げただけの、十分な強度をもたない建造物が珍しくなかった。

 一部の専門家の間では地震の危険性が指摘されていたものの、ハイチで現実に防災教育が実施されることはほとんどなかった。

 これに対し、環太平洋火山帯に位置する世界有数の地震国で、かつて1960年のチリ地震でM9・5と、世界の観測史上最大の揺れを経験したチリでは、厳格な耐震基準が定められている。防災教育も徹底しており、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは「外出の際にはいちいちガスの元栓を閉めるなど、他の国ではやりすぎと思われるような防災対策がチリでは当たり前」と指摘する。

 加えて、ハイチ大地震の震源地は、200万人以上が密集する首都ポルトープランスからわずか約15キロだったが、チリでの震源地は首都サンティアゴから300キロ以上離れていた。

 政府の能力の差も鮮明だ。ハイチでは地震直後、大統領や首相が首都の街頭で避難民に交じって途方に暮れている様子が映し出され、世界の驚きをさそった。一方、任期満了を目前に控えたチリのバチェレ大統領は、非常事態を宣言しつつも「社会は機能している。チリがこの惨事を最終的に乗り越えることは疑いない」と国民に冷静な対応を呼びかけている。

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