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防犯カメラ別人、男性宅から「証拠シャツ押収」(読売新聞)

 窃盗罪に問われた金沢市の男性被告(61)が防犯カメラに映った人物とは別人とする鑑定が出た問題で、石川県警が防犯カメラの男が着用していたのに似た白いシャツとメガネを男性の自宅から押収、金沢地検が金沢地裁の公判に証拠提出していたことが5日、わかった。

 映像の人物と男性の同一性を補強するための証拠だったが、ともに特徴のない量産品とみられ、捜査関係者は結果的に証拠価値の評価を誤っていたことを認めた。

 県警幹部や男性被告によると、盗難にあったカードを使ってコンビニ店の現金自動預け払い機(ATM)から100万円を引き出した男は、ノースリーブの白シャツを着て銀縁メガネをかけていたことが防犯カメラの映像で確認された。

 男性被告は事件の1~2時間後、金沢市内の別のATMで現金を引き出した。その時の防犯カメラの映像では、よく似たシャツとメガネを身に着けていた。

 男性被告によると、県警の取り調べで両方を見せられ、「顔も服装も似ている」と追及された。男性は、コンビニ店の映像の男に自分がいつも着けているネックレスがないことを指摘して否定したが、捜査員は「犯行の時は外せる」と取り合わなかったという。

 捜査関係者は「映像はノースリーブというのがわかる程度。誰でも持っていそうなシャツという印象だったが、60代の男性が同じシャツを着ていることに引きずられてしまった」としている。

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<赤松農相>「調査捕鯨は認められている」 豪の提訴方針に(毎日新聞)

 豪州の提訴方針発表について、赤松広隆農相は28日、記者団に「事実なら大変残念だ。調査捕鯨は(国際捕鯨取締条約で)認められており、それに従ってやっていく。日豪関係全体を悪化させたくないが、駄目なものは駄目と主張していきたい」と述べ、6月にモロッコで開かれる国際捕鯨委員会(IWC)総会などで反論していく考えを明らかにした。

 豪州はIWCで調査捕鯨廃止が認められなければ国際司法裁判所に提訴するとしていたが、事実上それを前倒しした形。その点について赤松農相は「豪州も秋に総選挙があり、労働党政権は厳しい。そういうことも多分、背景にある」との認識を示した。【行友弥】

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<殺人容疑>パチンコ店で遊戯中の男性刺す 男を逮捕 大阪(毎日新聞)

 25日午後9時ごろ、大阪市旭区千林2のパチンコ店「パーラー千林」にいる女性から「男性が血を流している」と110番通報があった。大阪府警旭署員が駆けつけると、店内で男性が首から血を流して倒れており、間もなく、病院で死亡が確認された。府警は、店内にいた同区今市1の無職、小西英雄容疑者(35)=いずれも自称=を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、殺人容疑に切り替えて調べている。

 府警によると、死亡したのは近くに住む男性(43)とみられる。小西容疑者は店内で遊戯中の男性の首を、持っていた折りたたみナイフで切りつけたらしい。小西容疑者は「(男性を知らない。生きるのが嫌になった。刺す相手はだれでもよかった」と話しているという。

 現場は、京阪千林駅から西に約400メートル離れた国道1号沿い。

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旭山動物園、入園者増へ市長自ら“なにわ作戦”(産経新聞)

 斬新な展示方法で全国ブランドに成長した旭山動物園の人気で観光客数が飛躍的に伸びた北海道旭川市が、減少気味の入園者を呼び戻そうと、6月初めに西川将人市長自ら大阪を訪れ、トップセールスを展開する。大阪と旭川を結ぶ航空路線は昨年9月末に直行便が廃止されたが、夏休みを挟む6~9月の期間限定で復活することが決定。市は「関西は重要なマーケット」と位置づけており、路線復活の好機を生かした“なにわ作戦”に期待をかける。

 旭山動物園は市立施設で、昭和42年に開園。入園者数は58年度の60万人をピークに、平成8年度には26万人に落ち込み、一時は廃園も取りざたされた。

 だが、関係者が知恵を絞り、9年度から動物のありのままの姿を引き出す「行動展示」に移行したことで人気が急上昇し、16年度には144万人と初めて100万人を突破した。

 その後も入園者数は順調に伸び、東京・上野動物園に次ぐ全国2位を誇り、動物園の人気と比例し、旭川市を訪れる観光客数も19年度は733万人と、10年前(9年度)のほぼ2倍になった。しかし、景気低迷や新型インフルエンザの影響があり、21年度の入園者は19年度の約2割減の246万人に。また、旭川を訪れる観光客も20年度は673万人に減り、回復策が課題となっている。

 ただ、坂東元(げん)園長は「決して飽きられての結果ではないと思う」と話す。市の担当者は「巻き返しに向けた重要なターゲットの一つが大阪・関西。直行便ができたら、もっと来訪者が増えるはず」と強調する。

 日本航空が運航した大阪(伊丹)-旭川路線(17年4月から関西国際空港発着に移行)は3年に開設され、利用者は8年度に約11万8千人に達したが、20年度は9万2千人に減少。日航の経営悪化もあり、21年9月末で路線そのものが廃止された。現在、関西から空路で旭川に向かうには、東京や札幌を経由するしかない。

 このため旭川市は、全日本空輸に対し、大阪路線の開設を要望。これを受け、同社は北海道の観光シーズンでもある今年6~9月限定で、関空-旭川路線の運行を決めたほか、日航も伊丹路線の限定運航を検討しているという。「このチャンスを利用し、関西方面からの観光客の取り込みを」と、市はさらに、西川市長自ら大阪に乗り込むプロモーションを企画した。

 市長は6月1~3日に大阪を訪れ、旅行代理店や航空会社などを回ってPRする予定。市担当者は「直行便があるのとないのでは観光客数は全く違う。期間限定だが、関西の多くの人に訪れてもらいたい」と、成果に期待をかけている。

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<子ども手当>韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組(毎日新聞)

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている--の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

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